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雑記帳 ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都(毎日新聞)

 京都市伏見区の伏見港体育館で27日、京都をテーマに描かれた絵が並べられ、縦36.6メートル、横27.09メートルの巨大な四つ葉のクローバーが浮かび上がった。

 A4判の紙を並べて作るモザイク画の面積でギネス記録に挑戦したもので、約1万6千枚で991.49平方メートルに。来月中旬には世界最大と認定される見込み。

 家族や仲間と作り上げることできずなを確かめ合おうと、京都商工会議所青年部が企画した。記録更新の発表に会場には拍手が。参加者に届けられた幸せもギネス級?【竹内紀臣】

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「アトピーに効く」エタノール混ぜ販売容疑(読売新聞)

 インターネット上で「アトピーに効く」などとうたい、エタノールなどを混ぜたシャンプーを販売したとして、警視庁は24日、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者(58)を薬事法違反(無承認医薬品の無許可販売)の疑いで逮捕した。

 発表によると、山岸容疑者は昨年1~9月、市販のシャンプーにエタノールや緑茶の葉などを混ぜて作ったシャンプーをネット上で「アトピーや脂漏性皮膚炎に効く」などと宣伝し、厚生労働相の承認を受けずに都内の男性ら6人に計18個(計2万7000円)を販売した疑い。

 同庁幹部によると、このシャンプーは「レイフォスター」の商品名で、山岸容疑者は自作サイトやネットオークションを使い、1本1500円で約250人に販売したという。

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議員報酬に成果主義、質問内容評価…熊本・五木村(読売新聞)

 熊本県五木村議会(定数10)は22日、全員協議会を開き、議員の月額報酬の2割を成果報酬とし、一般質問の内容などに応じて3ランクに分けて支給額を決めることで一致した。

 3月定例会に条例改正案を提出し、新年度からの導入を目指す。議会が議員報酬に成果主義を導入するのは全国でも珍しい。

 村議会によると、月額21万3000円の報酬のうち、8割(17万円)を基本給として毎月支給。2割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。

 議長が任命する評価委員(5人以内)が金額を決め、ランクに応じて〈1〉満額(12か月分51万6000円)〈2〉半額(25万8000円)〈3〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。

 川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同村は、鳩山政権のダム中止表明で今後の生活再建策が大きな課題。成果主義導入で積極的な姿勢を示そうと、議員提案で検討が始まった。

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国際犯罪の情報収集強化=グローバル化に危機感-警察当局(時事通信)

 外国人犯罪組織の構成員が多国籍化し、世界規模で活動するプロ集団が暗躍する「犯罪のグローバル化」が急速に進んでいるとして、警察庁は23日までに、全部局長らで構成する対策委員会を設け、戦略プランをまとめた。各都道府県警も本部長らをトップとする対策委を設置。犯罪グループの情報収集に力を入れ、海外の捜査機関との連携も強化する。
 同庁によると近年は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座の宝石店で35億円相当の宝飾品を奪った事件をはじめ、ナイジェリア人組織による日本人の誘拐、多国籍グループによる自動車盗・密輸出などの事件が多発。犯罪組織は世界各地に拠点を分散し、役割分担も徹底しているため実態が不透明で、捜査対象も地球規模に拡散しがちだという。
 都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
 このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構(ICPO)との連携もさらに強化する。 

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小沢氏“宿敵”と決戦 参院・島根に著名人擁立 「青木氏、役割終わった」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補を3月1日にも決める考えを示した。特に、5選を目指す自民党の青木幹雄前参院議員会長(75)が出馬する島根選挙区(改選数1)については、「最重点選挙区」と位置づけ、全面的な支援態勢を敷く構えだ。ともに自民党旧竹下派で同じ「釜の飯」を食い、手の内を知り尽くす間柄。地元では、「因縁深い2人の最終戦争」との声も出ている。(山本雅史)

                   ◇

 「青木氏は旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わった」

 小沢氏は記者会見でこう述べ、青木氏を切って捨てた。そのうえで、青木氏の対抗馬として、地元テレビ局の元アナウンサー、岩田浩岳氏(34)の擁立を発表した。

 島根県は、青木氏が秘書を務めた竹下登元首相を輩出した今や数少ない「自民王国」。平成19年の参院選こそ、民主党推薦の亀井亜紀子氏が青木氏の側近だった景山俊太郎氏を破った。しかし、政権交代した昨年の衆院選では、県内2選挙区で自民党が勝利するなど、盤石な保守地盤を誇っている。

 島根選挙区の対立構図は、平成4年の同派分裂以来、たもとを分かった小沢氏と青木氏による「因縁の戦い」という側面が強い。分裂時には、小沢氏が羽田孜元首相を、青木氏が小渕恵三元首相をそれぞれ支持し、激しい権力闘争を繰り広げた経緯があるからだ。

 小沢氏は会見で、党として島根の参院選候補擁立に総力を挙げると宣言したが、県連主導の人選は難航した。最後は小沢氏が直々に乗り出し、15日に京都市内で岩田氏とひそかに面会。小沢氏は周辺に「いい候補者が見つかった」とうれしそうに語っていたという。

 知名度抜群の地方放送局のアナウンサーらを一本釣りする手法は、昨年の衆院選などでもみられた小沢氏の得意戦術だ。今回もテレビ局から候補者を引き抜いた格好で、地元では大きな話題になっている。

 「油断ならない相手だ」(自民関係者)との声が出るなど、青木氏サイドも警戒感を強めている。青木氏は自民党内から世代交代を求める声が上がる中で、「島根は高齢県。中央政界の第一線で活躍することは、お年寄りに勇気を与える」として、議席死守に向けた決意を示している。

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 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

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大阪府北部で震度3(時事通信)

 16日午前7時34分ごろ、大阪府北部で地震があり、高槻市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.8と推定される。 

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登ろう8000メートル峰 登山家・竹内洋岳さんパートナー募集(産経新聞)

 ■今秋チョー・オユーに挑戦

 日本人初の標高8000メートル峰全14座制覇を目指し、すでに12座に登頂している登山家、竹内洋岳(ひろたか)さん(39)が今秋、13座目を目指すパートナーの公募を始めた。無酸素・小人数・軽装備での高峰連続登山など日本の登山家の中でも“先鋭的存在”の竹内さんならではのユニークな試み。山を通じた出会いで「登山の可能性が広がった」と振り返る竹内さんは「お互い、新たな登山の魅力を知る機会になれば」と話している。

 竹内さんが今秋挑むのはチョー・オユー(8201メートル)のチベット側のノーマルルート。酸素や後方支援に頼らず登る予定で、ともに登るパートナー1人を公募する。年齢・性別・経験とも不問。資金面の相談にも応じるが、「一生に一度8000メートル峰に、チョー・オユーに登ってみたい」という人ではなく、「今後の登山の新たな展開につなげたい人」が対象。

 平成7年に未踏のマカルー東稜(8463メートル)登頂、翌年にエベレスト(8848メートル)、K2(8611メートル)の連続登頂に成功した竹内さんが世界の第一線で活躍するクライマーと高峰登山に挑み始めたのは、9年前のナンガ・パルパット国際公募登山隊への参加がきっかけだった。

 隊長を頂点とするピラミッド型組織登山でなく、各国の初対面のクライマーが対等に山に挑む手法に、「登山のプロセスはいくらでもある、とワクワクし自分の登山が変わった」と振り返る。今回、パートナーと分かち合いたいのは、そのとき感じた「無限の可能性」だ。竹内さんは「いろいろな人からもらってきたチャンスを今度は自分が作りたい」と話す。

 募集期間は来月中旬ごろまで。希望者は「14プロジェクト事務局」(〒105-0003 東京都港区西新橋3の24の8 山内ビル4F)へ電子メールアドレスを含む連絡先を明記した書類などを郵送する。後日、選考のうえ決定する。

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 横浜市中央卸市場(横浜市神奈川区)にある竹家食堂がバンクーバー五輪開催中の12~27日、五輪をテーマにした「聖火丼」を期間限定販売する。

 キムチの赤、ブロッコリーの緑、卵の黄色、しば漬けの青、トンカツのソースで黒--と五輪カラーを表現。メダルを願って、イカとタマネギのリングを添えた。値段も「○」(輪)が五つになる880円。

 「お店は午前6時から開いていますので、早朝に中継される競技を、食べながら観戦してほしい」と店主の飛田和晃さん(38)。市場直送の新鮮な丼で元気いっぱいに声援すれば、日本勢の活躍も期待できそうだ。【高橋直純】

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 鳥取県境港市観光協会が募集した「妖怪川柳」コンテストの入賞者が決まり、同協会が16日、上位十傑の入選作品を発表した。応募作は、同市出身の漫画家、水木しげるさんが生み出した妖怪を題材にするのがルール。大賞の「水木賞」には、景気の低迷を背景にした同市の団体職員の女性(51)の「貧乏神 居座り続けて 家族面(づら)」が選ばれた。

 コンテストは同協会が毎年開いており、今回で4回目。昨年11月から12月末までに全国から5191句の応募があり、水木さんら8人の選考委員が審査した。妖怪の特徴と世相とをうまく融合させた力作が多かったという。

 入選作には、食の安全性や少子化など社会問題を取り上げた作品が多く、同協会の桝田知身会長は「全国800万人の妖怪ファンが、次回はもっとおもしろい作品の数々を送ってくれることを期待したい」と話した。

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<参院選>自民、衆院落選組をくら替え 比例票上積みに期待(毎日新聞)

 自民党は、昨年の衆院選で落選した前議員を参院選比例代表にくら替えさせる方針を固め、週明けから調整を本格化させる。前議員は地元の衆院小選挙区を中心に一定の得票が見込めるため、比例票上積みが期待できると判断した。ただ、山崎拓前副総裁と保岡興治元法相について「70歳定年制」を理由に公認しなかった経緯があり、党内の反発を生まないよう慎重に人選する。

 自民党は07年参院選で比例代表に35人を擁立したが、今回の公認は現時点で20人にとどまっている。有力支持団体だった日本歯科医師連盟や全国土地改良政治連盟などが候補者擁立を見送り、独自に人材発掘するしかなくなったためだ。だが国会議員の人脈や党員の推薦に頼る手法は既に限界に近い。「参院は衆院の『失業対策』ではない」とくら替えに批判的だった参院自民党も容認に転じた。

 有力視されるのは小坂憲次元文部科学相や鈴木俊一元環境相などベテラン数人。小坂氏は12日、地元後援会の了承を得た。当選1回の片山さつき氏や佐藤ゆかり氏の名前も浮上しているが、若手の転身には「衆院でも参院でもバッジを着けさえすればいいのか」との冷ややかな見方もある。

 くら替えは07年参院選で民主党が多用して成果を上げた戦術で、その二番せんじとなるが、支持率が伸び悩む中で自民党としてはなりふり構ってはいられないのが実情だ。【木下訓明】

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 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、千葉県警松戸署捜査本部は、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗容疑で再逮捕した竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、荻野さんを殺害し部屋に放火した疑いが強まったとして、拘置期限の17日にも強盗殺人と現住建造物放火容疑で再逮捕する方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日、荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害。キャッシュカードなどを奪った上、翌22日、荻野さんの部屋に火を付けた疑いが持たれている。
 これまでの調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを刺したことや火を付けたことを認め「脅して暗証番号を聞き出した」などと供述したとされる。捜査本部は同容疑者の供述に基づき、千葉大園芸学部の敷地内で包丁やTシャツを発見しており、荻野さんの首に巻き付いていたストッキングからは、同容疑者のDNA型が検出されている。 

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開業医と病院の再診料、690円で一本化、中医協(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度の診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(ベッド数200床未満で600円)の再診料について、690円で一本化することで決着した。医療機関などの診療側委員は開業医の再診料を引き下げない710円での統一を主張していたが、外来診療に割り当てられる財源が400億円と限られており、外来診療に関する他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)のため開業医の再診料を引き下げる方向での決着に追い込まれた。

 再診料をめぐっては、従来から「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。ただ統一額については、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張し、診療側委員と真っ向から対立。同日の会合で裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案し、診療側委員が反対する中、公益委員案で決着した。

 ただ、休日や夜間に患者からの問い合わせや受診に対応する開業医らに再診料の加算料金が支払われる仕組みも導入されることになっており、開業医の経営に対する実質的な影響は限定されそうだが、開業医中心の日本医師会の反発は必至だ。

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<雑記帳>建設会社が「わさびチョコ」発売(毎日新聞)

 青森県弘前市の建設会社、嶽(だけ)開発(0172・34・1560)が8日、岩木山ろくで採れたワサビを使った「わさびチョコレート」を発売した。12月の東北新幹線全線開業までに定番商品にしたい考え。

 同社は05年、農業にも参入し、わき水でワサビを栽培している。洋菓子でもワサビを楽しめないかと発案。国土交通省の助成を受け県と共同開発し、甘みとピリ辛さが同時に口に広がるチョコにたどり着いた。

 6個入り980円(税込み)。今月末まで県内と首都圏で試験販売して本格生産する。鳩山政権の「コンクリートから人へ」ならぬ「硬いものから軟らかいものへ」。発想の転換は吉と出るか。【矢澤秀範】

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<核密約調査>岡田外相「3月に結果」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は9日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。岡田克也外相は、核兵器持ち込みに関する日米密約の調査について「確定的なことは言えないが、3月のしかるべきときには結果が出る」と述べ、調査結果が3月ごろになるとの見通しを示した。平岡秀夫氏(民主)の質問に答えた。

 また、長妻昭厚生労働相は、10年度予算の社会保険関連事務費などの事業費(4475億円)のうち、年金保険料から2046億円を充てていることを明らかにした。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記しており、質問した大村秀章前副厚労相(自民)は「明確なマニフェスト違反だ。謝罪すべきだ」と追及した。長妻氏は「マニフェストは4年で実現することになっている。初年度に実現できなかったことは遺憾だ」と答弁したが、大村氏は納得せず、紛糾した。

 民主党は野党時代、年金保険料の一部を社会保険関連の事務費などに充てていた自公政権を厳しく批判し、マニフェストには「年金保険料の流用禁止」を掲げていた。【鈴木直、野原大輔】

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不正入手の映画提供、ネットカフェ店長を逮捕(読売新聞)

 千葉県市川市のインターネットカフェ「まんがランド本八幡店」がファイル共有ソフトで不正にダウンロードした映画を客に視聴させていたとされる事件で、千葉県警は9日、同市南八幡、店長石井康晴容疑者(37)を著作権法違反(上映権侵害)容疑で逮捕した。

 県警によると、共有ソフトを悪用した上映権を侵害したネットカフェ業者の逮捕は全国初。同店の運営会社(東京都江東区)と、同様の手口で客に映画を視聴させていた東京都内の系列店の店長も、同法違反容疑で書類送検する方針。

 発表によると、石井容疑者は共有ソフト「シェア」で不正にダウンロードした映画などを店のサーバー7台に保存し、1月13日と15日、「ドラゴンボール」や「ガンダム」などの3作品を、端末パソコンで男性客2人に視聴させた疑い。

 石井容疑者は昨年5月から、「シェア」などの共有ソフトを使って映画やドラマ、音楽など約2万5000作品をダウンロードし、客が個室のパソコンでサーバーに接続すれば、好きな作品を視聴できるようにしていた。ガンダムなどの人気アニメは、シリーズ全作品をそろえていたという。

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 埼玉、千葉県などで男性が相次いで不審死した事件で、交際相手だった東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)を殺害したとして殺人容疑で逮捕された住所不定、無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が事件直前、大出さんに「レンタカーで迎えに来て」とメールしていたことが1日、捜査関係者への取材でわかった。

 大出さんは車を持たず、木嶋被告はドイツ製高級車を所有していたが、自殺を装うため車を大出さんに調達させたとみられる。

 捜査関係者によると、木嶋被告は、大出さんに「家族に会ってほしい」「レンタカーで迎えに来て」などのメールを送信していた。大出さんとは昨年7月頃から交際を始めており、メールは、埼玉県富士見市の駐車場で大出さんが遺体で見つかる昨年8月6日の直前に送られていた。

 埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋被告が「結婚のあいさつ」名目で誘い出し、大出さんが本人名義で借りたレンタカーで一人で練炭自殺を図ったと偽装する計画だったとみている。木嶋被告は容疑を一貫して否認している。

 一方、大出さんは昨年8月5日午前11時半頃、自身のブログに「婚活中で、今日相手のご家族と会う。今夜から2泊3日で相手と婚前旅行に行きます」と書き込んでいた。捜査本部は、こうしたブログやメールが「自殺ではない根拠の一つ」としている。

 大出さんは着替えなどを入れた旅行カバンを持って千代田区神田神保町の自宅を出発。午後7時頃、東京・板橋区内でレンタカーを借り、木嶋被告の同区内のマンションを訪れている。

 これまでの捜査で、大出さんのレンタカーが午後9時頃、練馬区内を埼玉県方向へ通過した通行記録が確認された。レンタカーは、板橋区のマンションから16キロ離れた埼玉県富士見市の駐車場で止まった。その日の深夜、駐車場北300メートルにある温泉施設で、木嶋被告に容姿の似た女性がタクシーに乗り、板橋区内に向かったことも判明している。

 練炭がたかれたレンタカーの中で大出さんの遺体が見つかったのは、翌朝だった。司法解剖の結果、死因は一酸化炭素中毒で、体内から木嶋被告が処方されていた3種類の睡眠導入剤と同じ組み合わせの3種類の成分とアルコールが検出され、胃にシチューのようなものが残っていた。

 木嶋被告は、「自宅で大出さんと一緒に、自分が作ったビーフシチューを食べた」と説明したという。

 捜査本部は、木嶋被告が食事に睡眠導入剤を混ぜ、酒を飲ませたうえで大出さんをレンタカーに乗せ、ネットで購入していた練炭と七輪を運び込み、現場に向かったとみている。

         ◇

 さいたま地検は1日、木嶋被告を詐欺罪でさいたま地裁に追起訴した。

 起訴状などでは、木嶋被告は昨年7月13日頃から23日頃までの間、大出さんに結婚する意思があるように装ったメールを送り、同24日頃、都内の駅で大出さんから現金470万円をだまし取ったとしている。

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首都圏連続不審死 静かな人、ネットで能弁…木嶋容疑者(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、交際中の男性会社員を殺害したとして1日逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)は周囲から「もの静かな人」とみられていたが、インターネットの世界では能弁だった。捜査関係者によると、結婚紹介サイトなどで知り合った男性数十人とメールを交換、うそのプロフィルや約束を信じた男性たちから計1億円近くが渡っていた。<素敵(すてき)な王子様に出会えることを信じ待ち続けていた>。ブログにそうつづっていた木嶋容疑者。純粋に見える結婚願望すら、虚言だったのだろうか。

【前は結婚詐欺容疑だった】首都圏連続不審死:埼玉の事件、35歳女を殺人容疑で再逮捕

 07年8月、千葉県松戸市でリサイクルショップを営んでいたFさん(当時70歳)が、ショップ内で死亡しているのが見つかった。まじめで倹約家だった彼に“異変”が起きたのは亡くなる2~3年前だった。仕事仲間の男性が証言する。

 「それまでは電話で年1~2回話をする程度だったのに、多い時は週2~3回は電話をしてきて、女の話をするようになった。すごくうれしそうだった」

 男性によると、Fさんは女がインターネット上に<国立音大を首席で卒業し、音楽留学の援助をしてくれる人を探しています>などと書き込んでいたのを見つけ、メールを交換するようになった。女の名は「吉川桜」。Fさんは「桜ちゃんはすごい」「皇族関係だからあまりお話できないんです」と話し、彼女の母親が病気になった時は皇太子妃雅子さまがお見舞いに来たなどと、自分のことのように自慢した。

 捜査関係者によると、Fさんは留学支援などの名目で女に計約7400万円を渡していた。ただ亡くなる2カ月ほど前に男性が会った時は「弁護士に相談する」と半信半疑の様子だった。最近になって女の本名が「木嶋佳苗」だったことを知った男性は振り返る。

 「Fさんは毎日のようにメールをしていたけど、直接会ったのは10回にも満たなかったんじゃないかな」

    ■

 シーズーを飼っていた木嶋容疑者は99年ごろ、愛犬家でつくる「カインド」というサークルを設立した。関係者によると、犬の売買などを巡ってブリーダーらのグループとトラブルになり、お互いのホームページ(HP)に相手を批判する言葉が書き込まれた。当時を知る女性は「カインドのHPに批判を書き込むと、朝でも夜でもすぐ消されてしまう。『木嶋(容疑者)はずっとパソコンの前にいる』とうわさになった」と打ち明ける。

 木嶋容疑者は死亡した大出嘉之さん(当時41歳)ら計6人の男性に対する結婚詐欺、結婚詐欺未遂の罪で起訴された。捜査関係者によると、いずれのケースもインターネットの結婚紹介サイトを通じ知り合い、メールを交換。「料理学校を卒業したらあなたと結婚したい。学費を肩代わりしてほしい」などとうそをついていたという。

 ネット社会に詳しい評論家の荻上チキさんは「出会い系サイトでメールを100人ぐらいに送ると、プロフィルにもよるが、ある程度の返信はある。その人たちとメールでやりとりしているうちに『この人はだまされやすい』『お金を持っていそうだ』と分かることがある」と話す。

 木嶋容疑者に計450万円を渡したという千葉県の男性も、彼女のプロフィルに目を引かれて自分からメールを出した。40代独身。「私もいい年齢になって(結婚に)真剣だった」と打ち明ける彼は、プロフィルの一文をはっきり記憶している。

 <電撃結婚もあるかも>

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 横浜市は5日、磯子区役所で昨年10月から今月にかけ、瀬谷区内の女性から、磯子区内に住む同姓同名で生年月日も同じ女性の介護保険料と後期高齢者医療保険料計3万4580円を誤って徴収したと発表した。

 磯子区保険年金課によると昨年5月、男性職員が保険料徴収対象者のデータをチェックした際、瀬谷区内の女性を磯子区内の女性と勘違いし、同一人として住所を修正。保険料は10月から年金から天引きされ、瀬谷区内の女性の家族が源泉徴収票を見て誤徴収に気付いたという。

 住民登録の住所と郵便物の送付先の住所が違う人もいるため、同課では「確認が不十分だった。複数の職員による再確認を徹底したい」としている。

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長浜厚労副大臣らも出席、チーム医療協議会が初のシンポ(医療介護CBニュース)

 医療専門職の13団体や患者会などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)は1月30日、横浜市内で発足後初となるシンポジウムを開いた。管理栄養士や臨床工学技士など各専門職の関係者ら約200人が参加し、チーム医療の在り方や今後の課題などについて、幅広い角度から議論した。会場に駆けつけた厚生労働省の長浜博行副大臣は、「ここで共有された情報やネットワークを活用し、それぞれが所属する医療機関などで、シンポジウムの成果をより一層高いレベルで実践に繋げていただきたい」と求めた。

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 シンポジウムでは前半、北村代表、医療ジャーナリストの福原麻希さん、乳がん患者の会「山梨まんまくらぶ」の若尾直子代表の3人が講演した。

 北村代表はこれまでの協議会の活動内容を報告。各専門職の地位を向上させるため、「病院内外に評価を求め、適正な診療報酬や院内配置基準設定を提言し、質の高い医療実現のために必要な人員を確保するよう進めていきたい。そのための予算を政府に訴えなければならない」と強調した。また、▽過重労働の見直し▽卒前・卒後の教育水準の引き上げ▽施設や領域、疾患などに応じたチーム医療への評価―を今後の課題に挙げ、「チーム医療の推進で、患者さんが信頼し、満足できる最良の医療が提供できる」と協議会の目指す方向性を語った。

 現在、同協議会の世話人を務める福原さんは、チーム医療をめぐる議論で「医師の負担軽減」ばかりが焦点となっている現状を疑問視し、「各職種の専門性とスキルを適正に評価し、ベテランの経験やノウハウを発揮できていれば、勤務医はここまで疲弊しなかった」と指摘。医療者同士が互いの職種の内容を十分に理解していないうえ、患者側も各専門職についてあまり知らないことから、「もっと国民にアピールしてほしい」と訴えた。

 また、薬剤師でもある若尾代表は「医療現場で働く側も医療を受ける当事者だということに、病気をして気が付いた」と自身の体験を話し、「どのような医療者がいるか言っていただくだけでも、患者にとっては大きな情報になる。ぜひ、自分たちの職種のことを声高に叫んでほしい」と求めた。

■他職種理解で「院内研修」を実施する病院も

 後半は、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の各パネリストがそれぞれの病院の取り組みについて講演した後、民主党の山口和之衆院議員も参加したパネルディスカッションを行った。
 この中で、千葉県東金市にある浅井病院の松田公子薬剤部長は、同病院が昨年10月に設置した「チーム医療推進特別委員会」の取り組みについて紹介。委員会で議論を進めていくうちに、各専門職が互いの業務内容を知らない実態が明らかになったため、昨年末以降、9職種が互いの職場を見学する「院内研修」を実施した。1月に開かれた委員会での実施報告では、薬剤部で研修した外来の看護師から、「外来看護師の説明が不十分なために、処方せんを受け取る際、薬剤師にもう1度質問し、不安をなくして帰宅されている患者がいることに気付いた」などの意見が寄せられたという。

 意見交換の中で、日本看護協会の永池京子常任理事は「今、チーム医療に必要なものは看護職の調整機能だと思う。皆様方の持つ専門性をいかに繋いでいくか。他職種を尊重しながら、自己の専門性も実践の場で十分に発揮できるような、そんな看護職を育てていきたい。それから活用していただきたい」と述べ、チーム医療における看護職の役割を強調。一方、日本病院会の村上信乃副会長(国保旭中央病院名誉院長)は、個人的な意見と前置きした上で、「勤務医の負担軽減のために、各職種の職能拡大が必要だと思う」と主張し、「入院基本料という形でチーム医療をカバーするような点数をぜひ付けていただきたい」と求めた。


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「国家安全保障としての医療」シンポで宇沢氏らが講演-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月5日、「国のありかたを考える―平時の国家安全保障としての医療」をテーマに、日医会館(東京都文京区)で医療政策シンポジウムを開催。宇沢弘文・東大名誉教授ら3人が講演した。

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 シンポジウムの冒頭、日医の唐澤祥人会長は、「経済社会の行方が不透明な今ほど、国家の骨格たる社会保障の強化に対するしっかりとした取り組みが求められている時はない」などとあいさつ。国民皆保険制度は、国民の命と健康を守り、安心して働くための社会が共有する「貴重な資産」であると述べた。

 続いて、宇沢弘文氏が「社会的共通資本としての医療」をテーマに特別講演。
 宇沢氏は「社会的共通資本」について、一つの国や社会のすべての人々の人間的尊厳を守り、市民的権利を享受できるような理想的な社会を作り、それを持続的に維持するために重要な役割を果たすものと説明。具体的には、「自然環境」「社会的インフラストラクチャー」「制度資本」の3つに分けられるとした。さらに、「制度資本の中で一番大事なものは教育と医療の制度」と述べ、「財産」として次世代に残していく必要性を指摘した。

 武見敬三・東海大教授は「人間の安全保障と健康―我が国のグローバルヘルスへの貢献―」と題して講演した。
 武見氏は、21世紀の国際政治では国境を越えた問題が噴出していると指摘。グローバルな保健・医療問題に日本が取り組むに当たっては、▽「官官協力」「官民協力」の制度化▽政策指向のグローバルヘルス専門家の養成▽グローバルヘルス外交の確立-が必要とした。

 さらに、元外交官で文筆家の佐藤優氏が「日本国家のあり方と医療」と題して講演。
 佐藤氏は、滞在歴のあるロシアの医療などに言及し、「国家と正面から対立しても、自分たちのネットワークによって自分たちを守ることができる組織がいくつかあれば、日本の民主主義が担保されると思う」と述べた。その上で、日医は政党や官僚とは異なる「中間組織」として、非常に重要な団体であるとの見方を示した。

 日医の中川俊男常任理事が司会を務めたパネルディスカッションでは、武見氏と佐藤氏をパネリストに、「世界の中の日本と社会保障のあり方」について討論した。


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群馬県、八ツ場ダムの生活再建事業入札開始 政府は見直し示唆(産経新聞)

 政府が中止を表明している群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設問題で、群馬県は1日、同ダムの生活再建事業の一つである「湖面1号橋」(同町川原湯地区~川原畑地区)の橋脚2基の工事の一般競争入札を開始した。3日まで電子入札方式で行われ、4日に開札、5日に業者を決定する予定。

 湖面1号橋をめぐっては、1月24日に開かれた地元住民と前原誠司国土交通相との意見交換会で、住民側が「生活再建に絶対に必要」と主張。これに対し、前原国交相は同橋建設への明言を避け、同月29日には、同省の三日月大造政務官が群馬県を訪れ、大沢正明知事らに入札見直しを示唆するなどしており、入札後に工事の中止が決まれば、混乱が生じる可能性もある。

 県特定ダム対策課などによると、湖面1号橋はダムをまたいで代替地間を結ぶアクセス道路で、事業主体は県だが、総事業費約52億円の約4割は国費でまかなわれる。大部分が未着工で、4基ある橋脚のうち、1基が着工されている状態。

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替え玉殺人判決 尹被告「全部うそでしょ」 遺族「真実を」願いかなわず(産経新聞)

 主文を聞き終えた中国人妻、尹麗娜(インリナ)被告(54)はうっすらと笑みを浮かべ、傍聴席を見やった。28日、大阪地裁で無期懲役が言い渡された替え玉殺人事件の判決公判。納得と不満の感情が入り交じったのか、判決理由の最中には「全部うそでしょ」と感情をあらわにする一方、宣告後は笑顔で法廷を後にした。(1面参照)

 尹被告は青い派手なジャケットと柄模様のズボン姿で入廷。深々と一礼し、証言台の前に立った。これまでとは一変して落ち着いた様子で裁判長を見据えた。

 裁判長はまず、主文を後回しにして判決理由の概要を伝えた後、改めて主文を言い渡し、詳細な理由を述べると説明した。

 判決理由の概要では、替え玉の一人の男性に対する殺人から開始。検察側の主張がことごとく否定され、無罪を言い渡されると尹被告は何度もうなずいた。一方でもう一人の替え玉男性に対する殺人が認定された際は体を左右に揺らし、納得いかない様子を見せた。

 一方、詳細な理由の宣告中には突然立ち上がり、「全部うそでしょ。検察側は証拠を出しなさい」と訴え、裁判長から「待ちなさい。座って聞いてください」と諭される場面も。最後にもう一度主文を言い渡されたときは、にっこりと笑って何度もうなずいた。

 公判では一貫して「迅速でも公平でもない秘密裁判」と“戦う姿勢”を鮮明にしてきた。昨年12月は涙を流しながら、物証が少ないことを挙げ、「ショックを受け、自殺未遂を図った」と裁判の不当性を訴えた。

 今月21日の最終意見陳述では、これまでの思いをぶちまけるように、手書きの分厚い書面を用意。「検察は策略と奇術を弄(ろう)した。証拠を隠し、改竄(かいざん)し、証人をだまして証言させる」と約4時間半にわたって検察を批判した。

 一方、傷害致死と認定された夫の加藤善一郎さん=当時(77)=の遺体は事件から8年たった今も見つかっておらず、死亡の経緯も不明のまま。法廷で「真実を話してほしい」と懇願した遺族の思いは通じなかった。

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【いきいき】新江ノ島水族館長・堀由紀子さん 「一番大切なのは環境教育」(産経新聞)

 富士山を望む相模湾、湘南を代表する江の島という絶好のロケーションに恵まれ、年間130万人が訪れる新江ノ島水族館(神奈川県藤沢市)。日本初の本格的なイルカショーの開催、また近代水族館の草分けで知られる江ノ島水族館を前身に、56年の歴史を持つ名門水族館を現在の姿に育て上げた。

 「初めて水族館へ来たときは建物も老朽化して見るも無残な状態。高度成長期でレジャーは遠出する時代でもあり、観光地としての江の島も荒れた状態でした」。義父の死で突然、経営を任されたのは昭和49年、34歳だった。会社勤めの経験もない、1男1女を育てる主婦。労働争議が激しかった日活の社長を継いだ夫に背中を押されての決断だった。

 「大学で経営学、労務管理を学んでいたので頭の中にあった理論を実践してみよう」と社長の椅子(いす)に座った。しかし、すぐに労組との交渉に直面。「何かというとストだとか言うから、やるならやってごらんなさい」と、主婦とは思えない度胸で団交の荒波を乗り切り、職能給制度の導入や組織の大幅な改編に踏み切った。「飼育をなさる方たちは性格が純粋で、自分の仕事ができるのが一番の満足。だから話し合っていくうちにかなり分かり合えるようなりました」と笑う。

                   ◇

 集客に向けて手がけたのはCI(企業イメージ確立戦略)。赤、白、青のカラーリングを取り入れて「楽しくてためになり、夢のある水族館づくり」を進めた。オイルショックで近距離レジャーが見直される時代背景も手伝い、来館者数は増加。社長就任から12年後には館長職も兼任した。「水族館は文部科学省の管轄下の施設で、教育的な要素が強い」という自覚の下、中国の絶滅危惧(きぐ)種、ヨウスコウカワイルカ(別名バイジー)の保護、海洋研究開発機構との共同研究などにも取り組んできた。

 平成16年にはオリックスとのPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業を取り入れ、新江ノ島水族館として生まれ変わった。「わくわくどきどき冒険水族館」をコンセプトに、教育と娯楽を合わせた造語「エデュテインメント」型の水族館として、目の前に広がる相模湾と太平洋をテーマとした展示などを行う。

                   ◇

 「海は地球の7割を占めている。その90%が深海で、知らないことばかり。気候変動も海から起こるし、海底地震や津波も引き起こす。海は自然と自然災害に強く関係する」と海の大切さを強調。「一番大切なのは自然教育、魚を含めた環境教育だと思っています」と水族館の使命を語る。

 現在は世界最大級の淡水魚博物館、岐阜県世界淡水魚園水族館(同県各務原市)の館長も兼任する多忙さ。「これからも大いにパイオニアといっては生意気でしょうが、(水族館の世界に)先鞭(せんべん)を付けていく形に持っていきたい」と目を輝かせた。(太田浩信)

                   ◇

【プロフィル】堀由紀子

 ほり・ゆきこ 昭和15年、東京生まれ。69歳。立教大学社会学部卒。中国科学院水生生物研究所バイジー館名誉館長、国立科学博物館評議員、海洋研究開発機構監事、日本ユネスコ国内委員会委員、日本博物館協会評議員、全国科学博物館協議会理事などを歴任。

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3大都市圏の人口集中止まる…仕事・異動減り(読売新聞)

 総務省が29日に発表した2009年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)への転入超過数は全体で10万4369人となり、前年より4万9709人減った。

 減少幅が4万人台となったのは、バブル崩壊直後の1993年以来、16年ぶり。名古屋圏は7年ぶりに転出超過となった。

 同省は、08年秋の金融危機以降の景気低迷によって、大都市部での仕事が減り、地方から職を求めて転入する人が減ったことや、企業が経費のかかる人事異動を手控えていることなどが要因だと分析している。3大都市圏の人口集中にブレーキがかかったと言えそうだ。

 人口の転入超過数は、都道府県と大都市の1年間の転入者数から転出者数を差し引いて算出する。転出者数の方が多ければ転出超過になる。

 転入超過数は東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)では11万7461人(前年比3万4235人減)だった。前年より3万人以上減ったのは16年ぶり。

 一方、名古屋圏(愛知、岐阜、三重3県)では4537人、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良の2府2県)では8555人と、それぞれ転出超過となった。大阪圏で転出超過数が1万人を下回ったのは23年ぶりとなる。

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第2次補正予算が成立(医療介護CBニュース)

 今年度第2次補正予算は1月28日の参院本会議で可決、成立した。厚生労働省分は5684億円。

 厚労省が計上したのは、70-74歳の患者負担割合の引き上げの凍結などを行う「現行高齢者医療制度の負担軽減措置等」5736億円、ワクチンの接種費用の助成などを行う「新型インフルエンザ対策の強化」1173億円など緊急経済対策関連に1兆2906億円、その他経費に127億円を計上している一方、第1次補正予算の執行停止などによる減額補正が7348億円ある。


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