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子ども手当法案成立 1人月額1万3000円(産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

 子ども手当法は22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3000円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供に関しては、支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、母国に子供を残す場合にも手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6000円に倍増する方針だ。

 来年の通常国会に改めて法案を提出することにしているが、総額が5兆円を超えるとされる財源確保のめどは立っていない。

 22年度は、現行の児童手当制度を組み込むことによって、地方と企業の負担を継続したが、地方は負担の継続に反対している。また、今後の税収見通しも不安定なため、23年度以降の制度設計をめぐっては「給付と負担」のバランスをどのようにして取るかが課題となりそうだ。

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普天間、県内2案を米に提示へ=基地機能5割超を県外移転-政府(時事通信)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内2案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の5割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
 シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
 政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
 これに関し、政府高官は「基地機能を5割、6割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから2カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。 

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恒星からのガンマ線とらえる=日米欧の観測衛星-広島大など(時事通信)

 広島大などの研究チームは、日米欧の天文衛星「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡」を使った観測で、りゅうこつ座の方角にある銀河系内最大級の恒星からとみられるガンマ線(高エネルギーの電磁波)を観測した。恒星からのガンマ線観測は、太陽フレア(表面の爆発現象)以外では初めてだという。24日からの日本天文学会春季年会で発表される。
 従来の観測では、りゅうこつ座の方角に強いガンマ線源があることは分かっていたが、正確な位置は特定されていなかった。
 広島大宇宙科学センターの高橋弘充特任助教らは、従来のものより10~100倍高い観測能力を持つフェルミ衛星を使い、このガンマ線源が太陽の100倍近い質量を持つりゅうこつ座エータ星付近にあることを突き止めた。
 エータ星は地球から約7500光年離れた銀河系内最大級の恒星で、5.5年の周期で公転する巨大な伴星を伴う連星。研究チームは、エータ星と伴星が吹き出す高速の粒子(星風)が相互に衝突し、そのエネルギーの一部がガンマ線として放射されると推測している。 

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 埼玉県川口市など県南部で一昨年秋以降、女性がすれ違いざまに人の排せつ物を投げつけられる事件が相次ぎ、県警が強制わいせつ容疑で逮捕した男が関与を認める供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は18日にも男を暴行と器物損壊の疑いで再逮捕する。

 捜査関係者によると、男は、さいたま市南区に住む会社員(31)。今年1~2月、さいたま、川口市で女性計3人に排せつ物を投げつけ、服を汚した疑いが持たれている。

 県警は、同区内で昨年11月に起きた帰宅途中の女性に対する強制わいせつ事件で、2月下旬に男を逮捕。排せつ物事件の犯人と特徴が似ていたため追及したところ「ストレス発散でやった。女性が驚く姿に興奮した」と関与を認めたという。【久保玲、町田結子、飼手勇介】

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官房長官、ホワイトビーチ沖埋め立て案言及(読売新聞)

 平野官房長官は15日午前の記者会見で、10日に喜納昌吉・民主党沖縄県連代表と会談した際、沖縄の米軍普天間飛行場を、沖縄本島中部の勝連(かつれん)半島(うるま市)の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てて移設する案に言及した事実を認めた。

 平野長官は、「私がこう考えている、と言ったつもりはない。いろんなこと(案)が出ていますね、という話題の中の話だ」と説明。埋め立て地に航空自衛隊那覇基地を移す構想についても、「今の那覇で十分カバーできるのか。自衛隊を(沖縄県の)与那国(島)に移してほしいとかいろんな案がある。雑談の中の話題だ」と述べ、会談で取り上げたことを認めた。

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プリウス工場の車内に硫化水素、作業員自殺か(読売新聞)

 12日午前6時5分頃、愛知県刈谷市一里山町のトヨタ車体富士松工場で、製造中の乗用車の窓ガラスに「硫化水素充満中」と書いた紙が張られ、車内で男性が倒れているのを、従業員の男性が見つけ119番した。

 男性はすでに死亡しており、駆けつけた消防署員が確認したところ、車内から硫化水素が検出された。

 県警刈谷署などによると、男性は40歳くらいで、上下青色の作業服姿だった。同社の期間従業員とみられ、後部座席の足元に横たわっていた。車内には硫化水素を発生させたとみられるペットボトルがあり、車のそばには自殺をほのめかすメモが置かれていた。乗用車はほぼ完成していた。

 同工場では、プリウス、エスティマなどの乗用車を生産。工場は午前6時半から翌午前3時まで稼働している。事故の影響で一時稼働を停止していたが、午前11時頃に再開した。

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<新型インフル>流行水準下回る 患者報告数「1」以下に(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、1~7日のインフルエンザ定点医療機関(全国約5000カ所)からの患者報告数は1施設当たり0.77(前週1.36)だったと発表した。昨年8月に流行の目安となる「1」を超えて以来、初めてこの水準を下回った。厚労省は「最近10年のインフルエンザでは最も長期間の流行だった。流行の山が下がってきたことには安堵(あんど)しているが、自治体によっては依然1を超えており、警戒を続ける」としている。

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域外操業、再発防止求める=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。 

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ペコちゃん“誘拐”17体、2府4県で被害(読売新聞)

 洋菓子店「不二家」(東京都文京区)の店頭からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、和歌山東署は5日、住所不定、元暴力団組員稲葉洋被告(43)(窃盗罪で公判中)ら2人を新たな窃盗容疑で送検し、捜査を終えた。

 稲葉被告ら6人による18件の犯行は大阪、京都、兵庫など2府4県に及び、盗んだ人形は17体(約100万円相当)にのぼった。

 捜査関係者によると、6人は2008年5月26日から昨年2月12日にかけ、店先から車に積んで持ち去る手口で犯行を繰り返した。盗んだ人形はキャラクターグッズを扱うリサイクルショップに売り、生活費や遊び代に充てていたという。

 稲葉被告らは犯行前に必ず下見をし、ネットオークションで“相場”も調べていた。サンタクロースの衣装や和服を着た「季節限定」のペコちゃんが10万円以上の値が付くことも知り、08~09年の年末年始には7件の犯行に及んだ。稲葉被告らは「マスコット人形は、ペコちゃんが一番人気があった」と話しているという。

 不二家は事件後、人形を店内に置き、台座に鎖で固定するよう各店に呼びかけてきた。同社広報室は「人目にふれてこそ価値がある『看板娘』なので、これ以上、がんじがらめにはできない。大切に見守ってほしいと祈るばかりです」としている。

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<育児休業>NPOが取得男性に月5万円支給 普及狙いに(毎日新聞)

 父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京都文京区、安藤哲也代表理事)は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートする。改正育児・介護休業法が6月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

 対象は4月から1年間育休を取得する父親で、産後4~8週間に限り月5万円(最大10万円)を支給する。年齢や収入額は問わない。9日から希望者を募り、作文などで対象者50人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。

 厚生労働省の08年度調査によると、男性の育休取得者は1.23%(前年度比0.33ポイント減)で、女性(90.6%)を大きく下回る。休業中は雇用保険から給付金が支給されるが、支給額は休業前の月給の5割で、保険未加入の非正規雇用労働者などは支給されず、経済的な理由で取得をためらう男性が多いとみられる。

 安藤代表理事は「男性の取得率アップは、出産・育児で仕事をあきらめる女性を減らし、少子化のスピードを緩和することにもつながる。これを機に、男性も育児の楽しさに気付いてほしい」と話している。問い合わせは同法人(電話050・8884・4252)。【中西拓司】

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 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還の際の財政負担について日米間で密約を交わしたとされる問題に関連し、日本政府が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)傘下の連邦準備銀行に、無利子の預金預け入れをしていた事実を明らかにした。財務省の調査で判明した。
 沖縄密約問題では日本側から米側への資金供与の可能性が指摘されている。この無利子預金を活用し運用益分を米側に供与した可能性があり、菅財務相は「(米側への)穴埋めの意味なのか、外務省と認識のすり合わせをしたい」と説明した。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
 小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。 

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 絢爛(けんらん)豪華な宮廷生活がよみがえる「ハプスブルク帝国の栄光 華麗なるオーストリア大宮殿展」が2日、神戸市中央区の関西国際文化センターで開幕した。

 ヨーロッパの名門ハプスブルク家は、13世紀後半から20世紀初頭まで約640年にわたり君臨。オーストリア各地には同家の栄華を物語る数々の宮殿がある。その家財、美術品を統括・管理するオーストリア王宮家具博物館が全面協力。今回は18世紀の女帝マリア・テレジアから19世紀最後の皇后エリザベートゆかりの絵画、工芸、食器、家具、宝飾など約200点を展示している。

 入場料は大人千円、高校・大学生700円、小・中学生300円。午前10時~午後5時。28日まで。8、15日は休館。

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 収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、大阪市西成区の占い師、井上時弘容疑者(62)を詐欺の疑いで逮捕した。

 井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が偶然見て、不正が発覚したという。

 発表によると、井上容疑者は2008年1月、18万円の収入があったのに、無職を装い、同市から生活保護費18万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。

 市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教(しんきょう)」を名乗り営業する一方、1999年11月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。

 担当職員は昨年6月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と問いただしたが、認めなかったため、市が今年1月に府警に告訴していた。

 市は、昨年7月までの4年間に1069万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。市が告訴して返還させる額としては過去5年間で最高となる。

 占い店経営者は「(詐欺のことは)全く知らなかった。お客様に対し本当に申し訳ない」と話していた。

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